専門医制度が変わります

公益社団法人日本麻酔科学会
教育委員会

 2015 年度に麻酔科専門医を目指して研修を開始する医師(今後「専攻医」と呼ばれます)から新たな専門医研修制度が始まります。 変更点の詳細については下記の専門医制度の具体的変更点をご参照ください。これまでの制度と特に大きく異なる点は、専門医試験受験資格が4 年間の専門医研修プログラム修了となることです。



2016年度より麻酔科専門医研修プログラムを開始する専攻医の研修開始登録方法について

2015年度より麻酔科専門医研修プログラム 研修開始登録、研修管理に関する案内

日本麻酔科学会 入会申込はこちら


・麻酔科専門医研修プログラム整備指針
・新制度に関するQ&Aについて
・麻酔科専門医麻酔科研修プログラム 新規申請について
・年度別麻酔科専門医研修プログラム一覧

1.専門医研修プログラムについて

 2015年度から新たな制度での研修が始まり、専門医試験受験資格が4 年間の専門医研修プログラム修了となります。このため、2014年度4月から、各施設は責任基幹施設、基幹研修施設、関連研修施設のいずれかとなり、プログラム作成のための病院群を形成します。専門医研修プログラムは責任基幹施設が主となって作成していただくものです。
 研修プログラム形成にあたり、「研修プログラム整備指針」および「研修プログラムモデル例」を作成いたしました。まず「研修プログラム整備指針」で内容詳細をご確認ください。「研修プログラムモデル例」は、「研修プログラム整備指針」に基づき、プログラムの具体例を例示したものです。各施設の体制(症例数、定員等)に合わせて必要内容を修正していただくことにより、それぞれの施設のプログラム作成が可能となるように作成しております。

麻酔科専門医研修プログラム整備指針(pdfファイル)

研修プログラムモデル例(pdfファイル)

  研修プログラムモデル例(wordファイル)

  到達目標と評価項目(excelファイル)

* 各施設の前年度の麻酔科管理症例数を勘案し、プログラムの定員を決定していただきます。複数のプログラムに所属する施設は、各プログラムにご自身の施設の症例を配分していただき、各プログラムはその総数を元に定員を決定してください。
新認定制度適応に関する今後のスケジュールを以下からご確認いただいて、本年度中に病院群形成に関する検討を進め、研修プログラムを作成していただきますようお願いいたします。

公益社団法人日本麻酔科学会 研修プログラム認定スケジュール


2013年度 10月 研修プログラム モデル呈示
  ↓プログラム内容検討
2014年度 5月 研修プログラム 募集開始
 
  認定審査開始
  認定
10月 専攻医募集開始
2015年度 4月 専攻医研修開始
2019年度   新認定制度での認定開始
*暫定措置は、2022年3月(2021年度終了)まで


2.制度変更の概要

  専門医制度は4年後の2019 年に大きく変革され、全ての専門医が学会、厚生労働省とは別の第三者機関により認定されることになり、全ての専攻医は前述の研修プログラムに入ることになります。

新たな制度における「専門医」の定義

 厚生労働省「専門医の在り方に関する検討会」報告書には、専門医は「それぞれの領域における適切な教育を受けて十分な知識・経験をもち、患者から信頼される標準的な医療を提供する医師」と定義されており、研修施設は、専門医研修を受ける側のキャリア形成ケア、専門医の質の担保を担うこととなります。

新たな専門医制度の対象者

 専門医を目指す研修中の医師、すなわち初期臨床研修終了後、麻酔科専門医を目指して後期臨床研修を開始する者が対象です。この専門医取得を目指す対象医師の呼称を「専攻医」といいます。

本学会における新認定制度について

 関連の内規および申し合わせが最新のものに改定されております。
麻酔科認定医に関する内規
麻酔科専門医に関する内規
認定指導医に関する内規
麻酔科認定病院に関する内規
「麻酔科認定医に関する内規」施行に伴う移行措置に関する申し合わせ
「麻酔科専門医に関する内規」施行に伴う移行措置に関する申し合わせ
「認定指導医に関する内規」施行に伴う移行措置に関する申し合わせ
麻酔科専門医研修プログラムに関する内規

 将来的に、現在各学会が認定している専門医は、国民の視点に立って統一的に第三者機関で認定する形となります。こちらのスケジュール詳細は第三者機関により公表され次第、当HPでもお知らせいたします。

参照) 専門医制度組織概要(専門医の在り方に関する検討会資料から一部引用)

現制度から新制度への具体的変更点

 各制度における具体的変更点は以下のとおりです。内規、申し合わせとあわせてご確認ください。

認定医

 2 年間の認定施設での研修を申請要件として加えました。更新申請時は学術集会等への参加等の実績が必要となり、必要単位数は20 単位から30 単位に変更となります。

専門医
〈専門医新規申請〉

 初期研修終了後4 年以上プログラム研修制度で指定の研修が必要です。また、以下の経験必要症例数が申請要件に追加されました。2015 年以降、後期臨床研修を始める専攻医は新制度に則り研修を受け、4 年間の修練後、新たな制度の新規認定審査を受けることとなります。

経験必要症例数について
小児(6 歳未満)の麻酔 25症例
帝王切開術の麻酔 10症例
心臓血管手術の麻酔(胸部大動脈手術を含む) 25症例
胸部外科手術の麻酔 25症例
脳神経外科手術の麻酔 25症例

* 小児と心臓については1 症例の担当医を2 名までとしますが、その他の麻酔症例では1 症例の担当は主たる担当医1 名とします。また、1 症例を重複して申請することは認めません。各症例の具体例については下記の「経験症例の定義および具体例について」をご覧ください。

経験症例の定義および具体例について

研修プログラムについて

 「麻酔科専門医に関する内規」第5 章「研修プログラム認定」をご確認ください。責任基幹施設、基幹研修施設、関連研修施設による病院群を形成し、責任基幹施設が主となり研修プログラムを形成します。

■プログラムを実施する施設

1) 責任基幹施設(単一施設)
プログラム責任者が研修プログラムを作成し、その遂行に責任を負う責任基幹施設は、以下の条件を満たす施設とする。
 (1)麻酔科管理症例が年間500 例以上あること
 (2)複数の外科系診療科があること
 (3) 麻酔科管理症例1,000 例に対して1 名の麻酔科指導医(以下、「指導医」という)または専門医が在籍すること(1,000 例以下の施設は1 名在籍すること)
 (4) 1 名のプログラム責任者(指導医の資格を持つ部門長、診療責任者ないしはこれに準ずるもの)がいること
 (5)麻酔科認定病院(以下、「認定病院」という)であること
 * 任基幹施設は、基幹研修施設と関連研修施設を指導し、別に定める推奨カリキュラムに従った専門医研修教育を行う。
 * プログラム責任者はプログラム全体の指導体制、内容、評価に関し監督責任を持つと同時に、当該責任基幹施設においては研修プログラム管理者としてその指導体制、内容、評価に関しても責任を持つ。
 * 責任基幹施設は他の研修プログラムへの参加は関連研修施設としてのみ認められ、基幹研修施設として参加することはできない。
2)基幹研修施設(複数施設)
プログラムの中核的な施設として十分な臨床実績と指導体制を有する施設基幹研修施設は、以下の条件を満たす施設とする。
 (1)麻酔科管理症例が年間500 例以上あること
 (2) 麻酔科管理症例1,000 例に対して1 名の指導医または専門医が在籍すること(1,000 例以下の施設は1 名在籍すること)
 (3) 1 名の研修プログラム管理者(指導医または専門医の資格を持つ部門長、診療責任者ないしはこれに準ずるもの)がいること
 (4)認定病院であること
 * 研修プログラム管理者は当該基幹研修施設での指導体制、内容、評価に関し責任を持つ。
 * 基幹研修施設は複数の研修プログラムに基幹研修施設として参加することができる。
3)関連研修施設(複数施設)
必要に応じて部分的な補完ができる施設
 * 関連研修施設は、認定病院であること
 * 関連研修施設での研修は、原則として2 年を超えないものとする。

■プログラム例

プログラム①
 責任基幹施設:病院A(= プログラムの責任施設)
 基幹研修施設:病院C
 関連研修施設:病院E と病院F
プログラム②
 責任基幹施設:病院B(= プログラムの責任施設)
 基幹研修施設:病院C と病院D
 * 病院C はプログラム①②両方の基幹研修施設(基幹研修施設は複数のプログラムに基幹研修施設として参加することができる)
 関連研修施設:病院Aと病院F と病院G
 * 病院F はプログラム①②両方の関連研修施設(関連研修施設は複数のプログラムに関連研修施設として参加することができる)尚、この例では2 つのプログラムへの参加となっているが、基幹研修施設、関連研修施設ともに症例数が研修定員にみあう範囲であれば3 つ以上のプログラムに入ることも可能
 * 病院A はプログラム①の責任基幹施設であるとともにプログラム②の関連研修施設(責任基幹施設は関連研修施設のみなれるため、他の研修プログラムに関連研修施設としてのみ参加することができる。基幹研修施設として参加することはできない)

麻酔科専門医研修プログラム整備指針(pdfファイル)

研修プログラムモデル例(pdfファイル)

  研修プログラムモデル例(wordファイル)

  到達目標と評価項目(excelファイル)

〈専門医更新申請〉

 年間100 例以上の症例実施あるいは麻酔科専門領域(ペインクリニック専門医、集中治療専門医、救急科専門医)の専門医資格保持を要件に追加しました。また、産休・育休等やむを得ない理由により週3 日以上の専従が困難である場合を対象に、1 年を限度として週1 日勤務を3 日勤務と読み替えるとしていた特例は廃止しました。対象者は2015 年に新規資格取得した者からとなります。

指導医

 医師に麻酔関連業務を指導する十分な能力を持った者と定義し、単一認定施設に週4 日以上専従していることを要件に加えました。また、指導、研究実績について以下のとおり変更となります。
 ・ 指導実績:(各種算定表、教育・社会活動実績等を廃止し、実際に指導を行った医師の報告などに置き換え)
 ・ 研究実績:(必要単位数は、新規・更新それぞれ専門医と同等)

 対象者は2019 年以降新規認定審査を受ける者、更新については2015 年に新規資格取得する者からとなります。

新制度に関するQ&A

 これまでに寄せられた新制度に関するお問い合わせとその回答です。今後新たな問い合わせがありましたら随時追加し、HP に掲載いたしますのでご確認ください。

新制度審査対象者について
Q いつから新しい制度で麻酔科専門医に新規申請することになるのですか。
A 2015 年度以降の後期臨床研修専攻医が対象です。2015 年に専攻医研修(後期臨床研修)を開始する方が最初の新制度適応者となり、4 年後(2019 年)に新たな制度のもと新規認定審査を受けることになります。
Q 更新についてはいつから新制度が適応になるのですか。
A 2015 年4 月1 日に新規資格を取得した方から、新制度での更新対象となります。2019 年3 月31 日までに更新年度となる方は現制度と同じ要件での更新となります。
移行措置について
 新制度に完全に移行するまでの間、移行措置を設けております。詳細は麻酔科認定医、専門医、指導医施行に関する内規施行に伴う移行措置に関する申し合わせをご参照ください。
Q 2013 年認定医を取得し、2016 年に専門医新規受験予定です。申請に新たな制度の要件は必要になるのでしょうか。
A 2018 年度までに行われる麻酔科専門医の新規認定審査を受ける方は移行措置対象ですので、現在の制度と同じ条件で新規認定審査を受けることとなります。
Q 2012 年の専門医試験で筆記のみ合格しました。残り2 科目の受験は現制度と同じ要件で受験できるのでしょうか。
A 2013 年度以前の専門医試験を受験し、筆記、口頭、実技のうち1 科目もしくは2 科目のみ合格しており有効期間内の方は移行措置対象となります。この場合は2016 年まで、現在と同じ要件で受験可能です。
Q 現在専門医資格を持っております。2014 年または2015 年に出産等の事由により暫定専門医であり、2020 年または2021 年3 月31 日に認定期間を終了する場合、新制度下で5 年間の専従となりませんが、専門医更新は新たな制度の元になるのですか。
A 移行措置の対象となり、現制度と同じ要件となります。
プログラム研修について
Q プログラムを作る上でのルールはどうなりますか。
A 日本専門医制度評価認定機構(以下機構)、「専門医制度整備指針」に定められている到達目標、研修項目に則った内容で、教育委員会で検討中です。年次ごとの定員の変化、病院群の編成変更(新認定病院の群への追加等)に対応するよう、検討しています。2015 年からプログラム研修開始となりますので、2014 年に各施設が専攻医募集を開始するスケジュールで現在詳細を検討しています。
Q プログラム研修定員はどのように設定されますか。研修施設の中での症例数はどのように決められるのですか。
A プログラムには実際の症例数と見合う定員が設けられます。例えば、症例が500 例で、15 人研修などということはないように組まれ、その検証もされます。実際には、実績から現実的に数を決めることになります。小児、心臓など新たな制度が求める症例数の実績を元に、単一または病院群で4 年間の症例数を割り出し、プログラムを組むことになりますので、プログラム研修認定にあたって症例数の提出が必要になります。
Q 病院群の人事の問題等で条件を満たさなくなる場合、プログラムの継続はどうなるのですか。
A 研修プログラムは施設の編成、定員の変化により随時変更になる性質のものです。年次毎にプログラム編成を見直し、変更があれば対応、しかるべき申請を行う形となります。
Q プログラムの遵守状況について評価は行われるのですか。
A プログラムの評価は必要とされており、何らかの評価体制は形成されますが、今後プログラム数がどのくらいになるかにもよるため、詳細は検討中です。尚、機構は現在もサイトビジットを行なっておりますので、機構による同様のモニタリングは継続されるであろうと考えられます。
Q 専攻医が結婚等で引越しをした場合、別の研修プログラムに移動することは可能でしょうか。
A 専攻医は、やむを得ない場合、研修期間中に研修プログラムを変更することが出来ます。変更の際は、双方の研修管理委員会の承認を得る必要があります。双方の研修管理委員会で承認を得ることができれば、研修プログラムの移動は可能です。
Q 大学を責任基幹施設とする病院群のプログラムに基幹研修施設として登録した場合、基幹研修施設のみで4年間の研修プログラムを行うことは可能でしょうか。
A 基幹研修施設として病院群プログラムに登録された場合、4年間基幹研修施設のみで研修を実施することは可能でございます。
Q 研修モデルではプログラム運営方針にて、責任基幹施設に前半に1年間、後半に6ヶ月勤務することと記載されているが、研修のローテーション上の研修施設をローテートする上での研修期間に関する規定がありますか。
A 研修プログラムについては、4年間で必要経験症例数をこなすことが出来るカリキュラムを作成していただくことが前提でございます。この前提に合った内容であれば、各施設毎にプログラム運営方針を流動的に決めていただいて結構です。
Q 研修プログラム作成にあたり、認定病院取得年の記載は必要ですか。(2014年3月6日更新)
A 以前,学会HPで掲載させていただいていた研修プログラムに認定病院取得年を記載項目としておりましたが、こちらの部分は、認定病院番号を記入する形式に変更となりました。これからプログラム案を作成される施設は現在HPに公開されている新たなプログラム案をご使用ください。認定病院取得年の記載は不要です。ただし,既に以前掲載されていたプログラム案に則り取得年を記載されている場合は,そのままでご準備を進めていただいて結構です。
Q 新認定制度において責任基幹施設と基幹研修施設が、"指導医または専門医が在籍すること"とありますが、"在籍"とはどの範囲を指すのでしょうか。(2014年3月28日更新)
A 麻酔科管理症例1000例以下の施設の1名の場合は、常勤の代表専門医。
麻酔科管理症例10001例以上の施設の1名の在籍者は、常勤の代表専門医、2人目以降の麻酔科指導医・専門医は「常勤・非常勤に関わらず同一施設で、麻酔科関連業務に週3日以上携わっている者」とします。
Q 麻酔科研修プログラムの研修は、週3日以上で無ければいけないなどの制限はあるのでしょうか。(2014年8月14日更新)
A 麻酔科専門医研修プログラムの研修は、週3日以上、麻酔科関連業務に専従していることが条件となります。
経験症例について
Q 必要経験症例数としてカウントできる心臓血管手術、胸部外科手術、脳神経外科手術の定義を教えてください。
A 必要経験症例数の定義は、下記になります。
【心臓血管手術の麻酔の定義】
心臓血管手術は人工心肺およびオプキャブ(off pump CABG)
【胸部外科手術の麻酔の定義】
片肺麻酔を必要とする症例
【脳神経外科手術の麻酔の定義】
脊椎は除き、頭蓋内病変に対する症例
各症例の具体例については下記の「経験症例の定義および具体例について」をご覧ください。

経験症例の定義および具体例について

Q 新制度で専門医申請の要件として定められた症例数は適切ですか。
A 検討段階において、専門医受験者に対し、必要症例とした小児等の経験実績調査を行いました。同調査、専門ワーキンググループでの検討を経て必要症例経験について検討し、パブリックコメントを経て決定した結果です。
Q 1 日のうち2 名で1 症例対応する場合の経験症例数のカウント方法はどうなりますか。
A 各施設で常識的な判断を求めます。小児と心臓は1 症例につき2 名までですが、誰が主として担当したかに応じて判断してください。
第三者機関への制度移行について
Q 第三者機関による専門医認定とは、具体的にはどういうことですか。
A 今後、現在各学会が認定している専門は、国民の視点に立って統一的に第三者機関で認定する形となります。第三者機関の詳細はまだ公表されておりませんが、現在の学会による認定と大きく変わることは想定されていません。また、第三者機関による認定開始を想定し、本学会では前もって新制度を導入することとしており、各施設、医師ができる限りスムーズに制度対応できるように検討しております。
Q 今後の専門医制度は第三者機関による認定となりますが、認定医、指導医の学会における位置づけはどうなるのですか。
A 専門医だけは第三者機関、認定医、指導医は学会認定となります。認定医、指導医については国が求める専門医制度に沿って、あり方を検討しております。

新認定制度に関するお問い合わせ

 新制度に関するお問い合わせはメールで受け付けております。学会HP の「お問い合わせ」から、2. カテゴリー「認定制度に関するお問い合わせ」をお選びいただきお送りください。
 今後、新制度に関する細部の検討を進め、新たな決定事項はHP やニューズレターでお知らせいたしますのでご確認いただきますようお願いいたします。

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