関連団体

本学会は麻酔技術向上を目的とし、多数の関連団体と協力して事業を行っている。
・ 文部科学省
・ 厚生労働省
・ 日本医師会
・ 日本医学会
・ 日本学術会議
・ 専門医制認定協議会
・ 日本医療機能評価機構
・ 外科系学会社会保険委員会連合
・ 臨床工学関連問題検討委員会
・ 大学評価・学位授与機構
・ 救急医療財団
・ 学会合同呼吸療法士認定委員会
・ 骨髄移植推進財団
・ その他協賛・募集について


文部科学省

文部科学省は国民の教育・文化向上を目的とした学術全般をつかさどる省庁として機能しており、本学会の主務監督官庁にあたる。定款に則り、会務に関する全ての報告義務があり、指導等があった場合、速やかにこれに準拠する。

学会運営に関する報告とは別に、同省へは、科学研究費補助金成果公開発表という名称で、科学研究やそれに関連する事業・活動の資金援助を申請している。科学者・団体そのものに援助するAと、科学と学術に関する公益活動(シンポジウムや市民講座)を援助するB、科学者・団体による研究者のための活動(学術大会やシンポジウム開催)を援助するCに分類されるが、本学会はBの対象となり、主として市民公開講座の資金援助を受けることができる。

ただし、この事業は審査制度があり、通過しなければ援助対象にはならない。従って恒常的な活動にはならないが、毎年の申請を試みている。過去に2回の申請が受理されている。

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厚生労働省

厚生労働省は国民の健康・保健の保証を目的とした医療全般および労働問題をつかさどる省庁として機能しており、本学会の事業全般の重要な関りを持つ。今後変貌する医療制度への適切な対応と社会への良質な麻酔関連医療の提供に際し、同省との連携および折衝は最重要課題となる。

これまでの同省との連携活動は、麻酔科標榜医(他科に比べ国家が、唯一その特殊技術と専門知識を有することを認定している)の審査、麻酔関連薬剤の適正使用ガイドラインの作成、救急救命士の業務のあり方検討部会への委員派遣等となっている。

また、2002年まで、同省の委託事業として「救急医療施設医師研修」として、主に救急医療施設を装備する国立病院の施設を借りて、最新の救急医療を教育・研修を行なっている。

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日本医師会

日本医師会は医師による日本最大の同業者団体で、都道府県の医師会会員から構成されており、医道の高揚、医学教育の向上、医学と関連科学との総合進歩、生涯教育等その活動は多岐におよんでいる。

本会との連携活動は、厚生労働省が定める医療行為にかかわる診療報酬について適正に評価し、答申する疑義解釈委員会に、麻酔科診療に関する評価を行うため1名の委員を派遣している。

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日本医学会

日本医学会は日本医師会における学術向上と医学研究団体を管理する部門を担当する組織である。本学会はわが国の麻酔科学に関する学会の代表として、ここに属している。
また、「日本医学会評議員」「連絡委員」「医学用語委員会委員」「医学用語委員会代委員」を各1名ずつ派遣している。また、麻酔科の中でも様々な専門領域がありこれらの多数の麻酔領域の関連学会と連携・協力している。

医学会における公益社団法人日本麻酔科学会の相関図


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日本学術会議

日本学術会議は内閣府管轄で、科学の振興、発展、有効利用と社会的妥当性を客観的に判断する機能を目的とした団体であり、本学会はわが国における麻酔科学の専門集団として所属している。

また、日本学術会議に属する組織規定とは別に、研究者・団体への研究を支援することを目的とした日本学術会議が主催する「科学研究費補助金」事業において、麻酔科領域の研究に関する審査を専門家として客観的かつ公平に行うため、本学会から数名の審査員を派遣している。

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専門医制認定協議会

専門医制認定協議会は、各診療科ごとの専門性と学術・技術の向上を追求した専門医制度の発展と振興をはかるため、日本医学会に所属する基本診療科14学会(現在は加盟学会数49団体)で発足した団体である。各学会の専門医のレベルを整合させることと、学会間の連絡を目的とし、医師の医学部卒後教育ならびに専門医研修カリキュラムの考案と達成に向けて活動している。この団体に属していることは、日本における医学会の中で確固たる教育システムを確立していることが認められていることを意味している。

本学会は日本医学会の中でも最初に専門医制度を設けた学会で、わが国における専門医制度の先駆として常により良い制度を追求し、2002年7月にはわが国初の専門医広告が承認された。
また、さらに診療科ごとに協議するため、外科系関連学会協議会が設置され、外科系学会が足並みを揃えて専門医制度に取り組む協議もなされている。本学会からは教育委員長および副委員長の2名を派遣している。

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日本医療機能評価機構

医療機関を学術・中立的な立場から評価し、問題点の改善を支援することにより、医療の質の向上を目指すことを目的とした団体で、本学会からは専門家からの客観的な評価を行う「学術専門部会」に委員を派遣している。

今後の医療上制度に適切に対応するために非常に重要な協力団体の一つとなり、特に医療機関における麻酔科の重要性を普及させ、国民に安全な医療を提供するために、大いに連携・協力を深めるべき団体である。

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外科系学会社会保険委員会連合

外科系学会社会保険委員会連合(通称外保連)は、外科系学会(外科、麻酔科、産婦人科等計20学会)で組織された主に医療行為の社会保険点数、つまり医療行為の価格について厚生労働省に答申、要望を行うために作られた団体である。

毎年各科診療の価格要望を提出する。本学会ではここに総務委員会社会保険専門部会から3名の委員を派遣している。

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臨床工学関連問題検討委員会

臨床工学関連問題検討委員会は、医療器械の規格、構造、使用法、非医師である臨床工学士(医療器械を扱う専門の技士)の教育問題等、医療器械に関する諸問題を検討するため関連12学会(日本医科器械学会、日本麻酔科学会、日本ME学会等)で結成された委員会である。
麻酔器、各種モニター等様々な医療機器を扱う麻酔科は、非常に重要なかかわりを持ち、本学会からは、1名の委員を派遣している。

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大学評価・学位授与機構

文部科学省の外郭団体で、大学のシステム、教育内容、入試制度等を客観的に評価する、大学の法人化にむけてつくられた機構。本学会にも大学における麻酔科学教育について専門知識に関する答申を行なうため、委員を派遣している。

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救急医療財団

救急医療の向上を目的とした、救急医療の研修、救急医療体制の設備充実に関する調査・研究を行う団体である。
もとは、「救急医療研修財団」であったが、「救急医療研究・試験財団」と統合し、「救急医療財団」となった。分野的に周辺領域として、本学会とは非常に重要な関わりを持つため、ここに「救急医療財団理事」、「心肺蘇生法委員会」の委員を各1名ずつ派遣している。

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学会合同呼吸療法士認定委員会

日本胸部外科学会、日本胸部疾患学会、日本麻酔科学会の3学会で、呼吸管理の重要性を認識し、呼吸療法の実際に精通した医療従事者を養成認可することを目的とした委員会である。
生体管理を主とする麻酔科学において、呼吸療法は非常に重要な分野であるため、本学会は5名の委員と会内にワーキンググループを設けこの事業に取り組んでいる。

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骨髄移植推進財団

厚生労働省の外郭団体で、骨髄移植を推進する目的で、普及啓発、連絡調整、調査研究、骨髄移植に従事する者への研修、骨髄提供者に対する保証義務を主たる活動とする団体である。
本学会としては、主に骨髄提供者に対する保証義務の一環である提供者へのよりよい麻酔法を客観的に評価・提言するために「骨髄移植推進財団代議員」を派遣している。

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その他協賛・募集について

本会は理事会への申請・審査を経て、その目的・事業内容に賛同した場合、多様な学会・研究会・団体等の活動を支援している。学術集会、講演会、試験等について、ホームページ、機関誌等を通じて、これらの情報提供を行なっている。

協賛・後援

(社)日本ME学会
 「第1種ME技術講習会検定試験」協賛
 「第2種ME技術講習会検定試験」協賛

(財)医療機器センター
 在宅医療機器に関する指導者養成講習会共産
 医療ガス保安管理技術者講習会

日本学術会議
 アジア学術会議後援

(財)日本救急医療財団
 「救急の日」記念事業後援

医療情報学会(旧:医療情報学連合大会)
 医療情報学連合大会協賛

バイオメディカル・ファジイ・システム学会
 バイオメディカル・ファジイ・システム学会大会協賛

九州医科器械団体連合会
 アジアメディカルショー後援

報告・案内・調査・募集・要望・推薦等

日本医師会
 日本医師会医学賞および医学研究助成費候補の推薦

(財)ファイザーヘルスリサーチ振興財団
 研究助成案件募集の依頼

(財)朝日新聞文化財団
 「朝日賞」候補者の推薦依頼

文部学術国際局
 科学研究費補助金研究成果公開促進費の募集

日本医科器械資料保存協会
 「医科器械史の研究」助成の推薦ならびに募集、「医科器械史研究賞」候補者の推薦

(財)黒住医学研究振興財団
 研究医助成金募集

日本医師会
 「日本医師会医学賞」「医師会医学研究助成費」募集

日本学術会議
 インターアカデミーパネル2000年会議について

医療情報学連合会
 大会開催参加募集

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